芳賀町議会 2022-12-05 12月05日－03号
それに対して今度こちらの要するに住宅関係の条例も一緒に変えるということがどういう理由なのか、私らも分からなかったので、勉強のために教えてくださいということです。 この犯罪条例をやるときに、一部改正のほうのどういう理由でこういうふうにできるのかということを教えてくださいということです。 ○議長（小林俊夫君） 赤澤建設産業部長。 ◎建設産業部長兼都市計画課長（赤澤幸男君） お答えいたします。
それに対して今度こちらの要するに住宅関係の条例も一緒に変えるということがどういう理由なのか、私らも分からなかったので、勉強のために教えてくださいということです。 この犯罪条例をやるときに、一部改正のほうのどういう理由でこういうふうにできるのかということを教えてくださいということです。 ○議長（小林俊夫君） 赤澤建設産業部長。 ◎建設産業部長兼都市計画課長（赤澤幸男君） お答えいたします。
町ですので、こうした地域おこし協力隊の設置要綱というものがございますので、その中では、住宅関係の補助としましては、月５万円を限度として補助しているところです。その住まいの見つけ方につきましては、二通りございまして、町がアパートとかを借り上げてそこに住んでもらう場合、そして今度協力隊がお好きなところを探して、そこを借りるという場合でも家賃補助はすることになってございます。
それで、こういった居住の誘導、例えば、住宅関係の、先ほどの民間の方と公民連携でのリノベーションのまちづくりという話もあったのですけれども、民間事業者と組んだ、例えば、住宅関係の事業者とか、もちろん不動産業者もそうなのですけれども、そういった方たちと組んだ居住誘導、この辺について、どんなことができそうなのか、お考えを伺えればなと思います。 ○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
今後の黒磯―那須北線ができた後の土地利用につきまして、土地利用、それから住宅関係の呼び込みにつきましても、関係部署のほうと調整をしながら、今後どのように進めていって、その評価方法等につきまして検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 特に重要なのは、宅地開発をどうするかではないかと思います。
業種としてはドラッグストア系、スーパーマーケット、ビジネスホテル、賃貸住宅関係である」とのことでした。 続いて、10款５項１目保健体育総務費におけるスポーツ振興事業について、委員から、「オリンピックパブリックビューイング実施の会場候補は決定しているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「今のところ国分寺Ｂ＆Ｇ海洋センターを予定している」とのことでした。
こちらについては、赤羽工業団地線ということで、工業団地はもとより周辺の住宅関係の生活道路としても重要な道路でございますので、町としてもやっぱり整備の度合いは高いものとして、優先順位の上位に位置づける道路として進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（和久和夫） 小塙議員。 ◆８番（小塙斉） 再質問させていただきます。
次に、仮設住宅、備蓄品などの対応についてでございますが、まず仮設住宅関係では、仮設住宅敷地として旧小宅小学校などの町有地９カ所を選定しておりますが、最初は民間アパートを借り上げ、その後必要に応じ、仮設住宅建設の発注を行います。備蓄品については非常食4,500食、発電機、投光器などを備蓄しております。
そこで、対応策ということでございますが、今後住宅関係の公的団体の方々などと意見交換を行いながら、地域の特性に応じて民間開発が行われることが望ましいといったような区域を選定いたしまして、特にその区域におきまして地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、政策的に道路整備を行うと、こういったことについても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（横山育男） 斎藤昌之議員。
次に、都市整備課でございますが、補正の主な内容として、歳入が、町営住宅関係使用料の減額、社会資本整備総合交付金、地域住宅交付金、防災・安全交付金のいずれも額の確定による減額補正。歳出で、土木総務費、地籍調査費、町道87号線舗装修繕事業費、民間住宅耐震改修事業費、公営住宅等長寿命化修繕事業費のいずれも額の確定による減額との説明。
担当課も複数の部署にまたがっており、特に高齢者の場合、先日のことですが、88歳でご主人を亡くされた方は、市営住宅関係の変更手続を２階の建設課で行うため階段を上ることになりましたが、足が悪いので困難を来しておりました。このようなことから、身内の死亡に関して一般的に市役所で行う必要な手続、担当窓口を把握しておく必要がありました。
◆５番（滝田一郎君） 次に、練貫の圃場整備関係なのですが、この住宅関係、これらの場所とか大体どの辺にどのような位置づけにしていくかというか、その枠組みがわかっていれば説明していただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君） お答えいたします。
ほか住宅関係の業者さんに聞いたところによると、太陽熱と太陽光の蓄電池との接続の関係で２系統になってしまうので不都合がある、やりづらいという面があるというのも聞きましたし、またバイオマスのほうについては28年度が２件、昨年が４件で、こちらは逆に増加しておりますので、その辺でおっしゃるとおり、選択と集中ではないですけれども、見直し等も含めて検討してまいりたいと考えております。
今まで住宅関係のリフォーム等の支援ということでは、先ほど申し上げましたように、耐震化に対する支援ということで取り組んでまいりました。
続いて、時間も時間なので、災害リスクの低減についてでということで、先ほど施設の管理者が、月１回ですか、担当者を決めて日常点検をやっているということなんですが、戸建て住宅関係や事業所の事務所以外の不特定多数の人が利用する建築物においては、特殊建築物と定められた建物が多分ほとんどであると思います。学校や体育館、劇場など公共施設においても、当然、特殊建築物となります。
◎都市整備課長（柿沼幹雄君） 現在、住宅関係の施策としましては、主に若い世代、そういう方に対しての定住促進事業、こちらにつきましては、50歳以下の方の申請で２人以上の家族構成です。そういう方が、新たに住宅を建築した場合、その場合もとの家を建てかえるのではなく、例えば親世帯と同じ敷地内でも、別な建物を建てる場合に定住促進の補助金として交付している状況でございます。
あとは障害者の専用としても１階部分をそのような方に提供するような新築物件は、今も県内の公営住宅関係はやっておりますので、それらをもし将来的に建てる場合には、参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（引地達雄君） 印南典子君。
◆８番（小塙斉） 私、新規就農者の方の相談を受けまして、今回こういった住宅関係まで含めて質問しているもんですから、アスパラを今回初めてやるということで、宛てがわれたその耕作地でどうもアスパラには向いていないような水が出たということで、うまく育っていないというような状況の相談を受けたんです。
今まで私も自分の仕事の関連で林業、それから住宅関係、質問、自分自身で控えてきていたつもりなのです。利益供与になるのではないかなと思って自分自身で危惧はしていたのですけれども、まず同業者から、ふざけるのではないと。
次に、宅地のところは町で買い上げ、町が販売するという話だったが、今後どの部署が管理していくのかとの質疑に対しては、所管については、組織の見直しの中で、空き家の問題や今回の住宅供給の問題など、住宅の問題を総合的に見るセクションが必要だということで、建設課の中に住宅関係を所管するセクションをつくる予定で進めております。
そういった中において、農振の除外関係でございますが、今後新たに、例えば１haまたは２ha優良田園住宅関係に、この制度の活用がもしなった場合、農振の除外申請はどのように指導をなされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤貞夫君） 産業課長、小菅真守君。